外国為替ってどんな取引？

経済の質問外国為替にかんして、国家・行政はある程度、干渉できる立場にいないのですか？？
例えば、昨年度は、円高が急激にすすみ貿易会社や自動車会社はのきなみ大赤字になってしまいました。
あの円高を国が介入して円売り？
などして円高をおさえることはできなかったのでしょうか？？
素人の発想でわかっているかたからは片腹痛いのでしょうが、どうか、私にもわかるように御説明いただければ幸甚です。
介入は一国だけでやったり各国協調したり、またはある方向に誘導または現状を維持させたりとさまざまな形があります。
ですが、ある国が自分たちの国益のみを考えてやれるものではなく、また自国通貨が高いほうがいいか、安いほうがいいのかは一概にはいえません。
また昨年から続いている為替、経済の大変動に持続的に介入できるのか、市場の方向性を捻じ曲げる事が出来るのかなど問題があります。
とにかく日本くらいの経済規模になると自国のことだけを考えて介入に及ぶことは簡単には出来ないんでしょう。
去年からの流れを見てると多分１米ドル８０円台の前半くらいにならないと介入しない感じですね。
そもそも実効レート上は１米ドル８０円台くらいですから、その点からみるとまだ円安なのかもしれません。
実感とは違いますが。
ただ直接的に円売りの介入はしなくても役人や政治家の口先介入とか日銀のレートチェックとか市場を牽制するための手段はたびたび行われてますね。

どうして現金の海外から持ち込みや海外に持ち出しの際、税関に申告する義務がありますか外国人です、変な日本語が出てきたらすみません。
皆さんに聞きたいことが一つあります：どうして各国は出入国の際、現金の持ち込み又は持ち出しについて申告制度を設置しているのですか。
例えば日本の場合、100万円相当額の現金等を持込または持ち出しの場合、「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を税関に提出しなくてはなりません。
私のいる中国でも、似たような制度があります、むしろ条件がもっと厳しいです。
例えば現金１万ドル相当を持ち出す際、中国の外国為替管理局に出してもらった「携帯証」を提出しなければなりません今金融法を勉強しているのですが、外国為替の制度を勉強している際、上記のような疑問が出てきました、お答えしてもらえれば幸いです、出来れば金融法の角度から。
それと日本語の変な所がありましたらそれもついでに教えてもらいたいです。
マネーロンダリング防止。
とは言っても具体的アクションは、告知書っぽいので誰が何時幾らどうしたかの記録を残すこと。
アメリカがアルカイダテロ以降に特に煩くなった。
さらには、国際収支を管理する財務省や中央銀行に幾ら国から出たかや入ったかを管理する目的もある。
これは額が大きく３千万以上。
面倒な場合は隠して持って行く（持ち込む）人もいます。
半分は形式的なことで、現場の係員はどっちでもいいのです。

米ドルが凋落するってホント？：日経ビジネスオンライン
中国人民銀行の周小川総裁の論文「国際通貨体制の改革」（2009年3月23日）が、その意図を含めて様々な波紋を起こしたことはご存じの方も多いであろう。昨年の秋以降、「米ドルはもはや基軸通貨ではない」とかフランスのニコラ・サルコジ大統領が口走ってきたが、あまり実体のない政治的な発言とおおむね受け止められていた。ところが、周総裁の演説は1歩進んで「SDRの利用の拡大」という国際金融制度に関する改革を提案...
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090427/193151/

経済に詳しい方教えて下さい。
以下のニュースがあります。
『民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。
次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。
』これはドル建ての米国債を購入せず、円建てなら購入すると理解すれば良いのでしょうか？
ドル建てでなく、円建てで購入した方が日本にとって有利だと聞いたことがあります。
教えていただければ幸いです。
円建てなら、為替変動リスクは一切アメリカが負うので日本にとって目減りする心配が無い。
当選、為替益も無くなるが。
有利不利と言うより、リスク要素が一つ無くなるに等しい。
当然、為替変動リスクを負うアメリカはヘッジのためできる限り金利を低く抑えてくるでしょう。
例えばドルの長期金利が３％なら円建で２％とか。
しかもこの場合でもアメリカは自国を有利にするためにわざとドル安政策を採りにくいので、これは日本には有利。